投資家の皆様へ

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、2017年9月30日をもちまして当社第49期の第2四半期を終了いたしましたので、ここにその概況及び今後の取り組みについてご報告申し上げます。
 株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2017年11月

代表取締役社長 小島甚昭

代表取締役社長 小島甚昭

今後の成長が見込めるカーエレクトロニクス、スマートグリッド、IoT関連をターゲットに、
高品質・高信頼化でお客様のニーズを捉え、更なる収益の拡大を目指します。

2018年3月期 第2四半期を振り返っていただけますか
 現在、プリント配線板業界は、将来の技術革新を背景にカーエレクトロニクス関連を中心に世界市場全体は拡大傾向にありますが、国内市場は企業の海外生産シフトの影響等により大幅な市場の拡大を望むことができず、限られた市場の中で競合メーカー同士の激しい競争が続いております。
 このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動ではカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連の受注が好調に推移し、特に海外で売上を伸ばしました。
 生産活動では、国内外で他社が追随できないものづくりを目指した製造力強化活動を展開し、「品質で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質力の向上に取り組みました。また、透明基板のコア技術を中心とした新基板の開発や、独自開発した基板の販売促進活動にも継続して取り組みました。
 検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は中国をはじめとした海外市場を中心に販売活動を行いましたが、海外メーカー等との競争激化により販売数が伸び悩みました。また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラインナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
 このように当第2四半期の事業活動を展開した結果、売上高は13,851百万円となり、前年同期比では1,390百万円(11.2%)の増収となりました。
 利益面につきましては、営業損益は、原材料価格の高騰による製造原価の上昇や製品仕入高の増加等はあったものの売上高が増収となった結果、前年同期比では18百万円(10.1%)増益となる200百万円の営業利益となりました。
 経常損益は、営業利益が増益となったことや持分法による投資利益が増加したこと、また為替相場へのリスクヘッジ等により為替差損の額が減少した結果、前年同期比では165百万円増益となる136百万円の経常利益となりました。
 親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益が増益となった結果、前年同期比では126百万円増益となる76百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
今後の取り組みについてお教えいただけますか
 プリント配線板業界は、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、取引先の海外生産移転の対応やコストダウン要求への対応、求められる高い品質への対応等、各社とも生き残りをかけた厳しい状況が続いております。
 このような状況のなか当社グループといたしましては、まず、プリント配線板事業におきましては、電装化の進展により市場が拡大しているカーエレクトロニクス関連や次世代電力ネットワークであるスマートグリッド及びIоT関連の市場が好調である電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた6分野において今後もお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業・生産体制の強化で、一層の市場及び受注拡大を図ります。
 また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強等により、事業収益の拡大に努めてまいります。加えて、高度化する顧客ニーズへの対応を図るべく滋賀県野洲市に新工場(環境配慮型スマートエコ工場)を建設し、国内生産体制の効率化や新技術の開発でより一層の競争力強化を図ってまいります。
 次に、検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
 今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。