投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、2020年9月30日をもちまして当社第52期の第2四半期を終了いたしましたので、ここにその概況及び今後の取り組みについてご報告申し上げます。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2020年11月

代表取締役社長 大塚昌彦

代表取締役社長 大塚昌彦

新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が停滞し、先行き不透明な状況では
ありますが、経営構造改革の推進で、早期に業績の回復を図ります。

2021年3月期第2四半期を振り返っていただけますか

プリント配線板業界は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が大きく、また米中貿易摩擦は依然として解消していないことなどから、電子部品全体の需要が低迷しており、厳しい受注環境が続きました。

このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野の受注が減少いたしました。検査機・ソリューション事業におきましても、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数は減少いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,586百万円となり、前年同期比では2,275百万円(△17.7%)の減収となりました。

営業損益につきましては、グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に懸命に取組んだ結果、一定の効果を上げることはできたものの、売上高の減収を賄うことはできず、282百万円の営業損失となり、前年同期比では40百万円の悪化となりました。

経常損益につきましては、新型コロナウイルス対策として雇用調整助成金を申請したものの、営業損益が悪化したことや為替差損の増加、さらに新型コロナウイルスの影響により持分法適用会社の業績が悪化し、前年同期に計上した持分法による投資利益が損失に転じた結果、341百万円の経常損失となり、前年同期比では27百万円の悪化となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、税金費用も減少したものの、経営体質強化を目的とした経営構造改革の一環として希望退職者の募集を行ったことから、これに伴い発生する特別加算金、再就職支援費用等を経営構造改革費用として特別損失に計上した結果、443百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期比では48百万円の悪化となりました。

今後の取り組みについて教えていただけますか

今後のプリント配線板業界は、あらゆるものがインターネットに繋がることにより新たなサービスが創出されるIoT関連技術、人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアを用いて再現したAI技術、大容量のデータを瞬時に送ることが可能になる5G技術等により、今後は、自動車、家電、住宅、社会インフラ等の様々な分野が繋がり、新たな市場が創出されることが見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症による世界市場全体の縮小、国内外競合メーカーとの価格や技術等の競争激化、自動車メーカー等の取引先から求められる高い品質への対応等、様々な課題が山積しており、今後これらの課題に対処できたものだけが生き残れる厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは常に世界の経済情勢及び市場動向に注意を払いながら、グローバルな製品供給体制の強化によるプリント配線板事業の発展、透明基板のコア技術を駆使した新商品基板の開発と拡販、お客様のニーズを捉えた様々な製品提供による検査機・ソリューション事業の拡大を柱とし、今後も戦略的に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、更なる原価力及び品質・サービスの向上で世界トップ水準の顧客満足度を実現し、さらに、独自性のある商品と技術開発による新たな事業領域の創出と、グローバル人財の育成及び戦略的アライアンスを実現することにより、国内外で安定した収益基盤を築き、より強固な企業体質を構築してまいります。

また、経営構造改革を推進し、事業の選択と集中に基づき、経営意思決定の迅速化及び固定費の削減を行い、早期に業績の回復を図ってまいります。

株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りたくよろしくお願い申し上げます。