投資家の皆様へ

 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、2016年9月30日をもちまして当社第48期の第2四半期を終了いたしましたので、ここにその概況及び今後の取り組みについてご報告申し上げます。
 株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2016年11月

代表取締役社長 小島甚昭

代表取締役社長 小島甚昭

全社一丸で経営改善に取り組み、国内外で安定した収益を獲得できる、
強固な企業体質づくりに邁進してまいります。

2017年3月期第2四半期を振り返っていただけますか
 プリント配線板業界は、カーエレクトロニクス関連は国内外で好調に推移しておりますが、その他の分野においては企業の海外生産シフトの影響等により国内市場が引き続き厳しい状況下にあります。
 このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業の営業活動では、国内はカーエレクトロニクス関連及びホームアプライアンス関連は堅調に推移したものの、その他4分野(電子応用、通信・事務機器、アミューズメント、デジタル家電関連)につきましては受注が伸び悩みました。
 一方、海外ではカーエレクトロニクス関連の受注が拡大し、また、スマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も増加したものの、ホームアプライアンス関連、通信・事務機器関連の受注が振るいませんでした。また、為替相場の影響も大きく受けました。
 生産活動では、経営スローガン「品質で社会に貢献する」の下、国内外グループを挙げて品質向上活動とダントツものづくり活動を継続展開し、製造原価低減による利益確保に取り組みました。また、当社独自製品である透明フレキシブル基板(SPETシリーズ)につきましては、展示会への出展により市場認知度の更なる向上を図るとともに、アミューズメント関連を中心に受注拡大に取り組みました。
 検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)においてこれまでの課題を解決した最新機種(VISPER-ZEROシリーズ)の販売を開始するとともに、各種ソリューションビジネス商品におきましても取扱いラインナップの充実を図ったものの、主要な販売先である中国市場での価格競争の影響により販売数は伸び悩みました。
 このように当第2四半期の事業活動を展開いたしましたが、売上高につきましては、為替変動による影響も含め12,460百万円となり、前年同期比では2,598百万円(△17.3%)の減収となりました。
 利益面につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動により製造原価は低減できたものの売上高の減収を補うことはできず、前年同期比では239百万円(△56.8%)減益となる181百万円の営業利益となりました。
 営業利益が減益となったことや、中国元の為替変動の影響で当第2四半期連結累計期間では為替差損を計上することになったことにより、前年同期比では455百万円減益となる29百万円の経常損失となりました。
 また、税金費用の減少はあったものの経常利益が減益となったことにより、前年同期比では358百万円減益となる50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
今後の取り組みについてお教えいただけますか
 プリント配線板業界は自動車の電装化の進展により、今後ますますカーエレクトロニクスでの需要が見込まれます。また、ロボット産業やスマート家電等の次世代産業の発展等により今後も一定の成長が見込まれます。しかしながら、海外生産比率が年々高まることによる国内外競合メーカーとの競争、取引先から求められる高い品質レベルへの対応等、それらに打ち勝ったものだけが生き残れる厳しい状況が続くことが予想されます。
 当社グループといたしましては、プリント配線板事業では付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、独自性のある商品と技術開発による新たな事業領域の創出等を図ってまいります。
 また、検査機・ソリューション事業では更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに海外向け販売戦略の強化を図ってまいります。
 各種ソリューションビジネス商品につきましても、ソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
このような取り組みにより、国内外で安定した収益を獲得できる強固な企業体質を築いてまいりますので、株主の皆様には今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。