対処すべき課題

　日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
　このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。