投資家の皆様へ

当連結会計年度における世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各国の経済政策やワクチンの接種の影響等により持ち直しております。

わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの影響を受け上半期を中心に経済活動の停滞等により非常に厳しい状況となりましたが、景気の先行きにつきましては各種政策効果や世界経済の改善により持ち直していくことが期待されます。

このような状況のなか、当社グループはプリント基板事業におきましては新型コロナウイルスの影響を受け、国内外共に上期を中心に受注が低迷いたしましたが、下期は自動車関連の受注を中心に持ち直しの動きが見られました。

この結果、当連結会計年度における売上高は22,355百万円となり、前連結会計年度に比べ3,779百万円（△14.5％）の減収となりました。

営業損益につきましては、下半期を中心に受注が回復してきたこと及び経営構造改革の一環としてグループを挙げて事業の選択と集中に取り組み、全社的な経営意思決定の迅速化と不採算の管理可能固定費の削減の効果により119百万円の営業利益(前連結会計年度営業損失98百万円)となりました。

経常損益につきましては、持分法による投資損失が86百万円の影響等により5百万円の経常利益(前連結会計年度経常損失146百万円)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経営構造改革の一環として希望退職実施に伴う特別損失150百万円を計上したこと等により、208百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失500百万円)となりました。

なお、期末配当につきましては、新型コロナウイルスの感染等の影響により今後の経営環境が非常に不透明な状況にあること及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては無配とさせていただきたく存じます。

株主の皆様には誠に申し訳なく深くお詫び申し上げますとともに、引き続き経営構造改革を全社一丸となって推進して行きますので、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視し、売上高営業利益率を５％以上確保することを目標としております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は、新型コロナウイルスの影響を受け上半期を中心に経済活動の停滞等により非常に厳しい状況となりました。下半期を中心に受注が回復してきたこと及び経営構造改革の一環としてグループを挙げて事業の選択と集中に取り組み、全社的な経営意思決定の迅速化と不採算の管理可能固定費の削減効果により持ち直しました。その結果、営業利益は確保したものの当連結会計年度における売上高営業利益率は0.5％と目標達成には至りませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化を図り、加えて新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。